ドラッグ・ラグとは、新開発の薬を患者に投入できるまでの時間差、あるいは、海外での新薬を国内承認できるまでの時間差のことである。海外との関係では、標準的に承認されている医薬品について、国内で承認されない状況が続いたり承認が遅かったりする問題と、海外で危険性が指摘されているにもかかわらず使用の継続が認められる問題をさす。
その共通の問題点は、新薬の安全性という社会的利益（公共の福祉）と保険適用の遅延や排除（保険者の経済的利益）と、新薬のタイムリーな投与、また、患者利益と社会利益の対立の構造についてのバランスの問題である。
前者において、ドラッグ・ラグの原因は、製造設備や輸入価格が原因となる場合と、法制度的に承認が遅れて使用できない場合や販売権など商業法上の問題などの法制、法律的な障害の場合がある。しかし、現在一番問題とされるのは、法制的な問題の内、国内で承認されない状況が続いたり承認が遅かったりする場合であり、大抵は保険診療制度の上で、保険診療が受けられない患者の医療費負担の問題が最大のものである。しかし、保険診療制度と自由診療制度の併用（混合診療）が可能となり一部改善された。
また、後者に関しては医薬品の評価に関してさまざまな問題が指摘されているが、サリドマイドや血液製剤などの薬害問題に象徴される国の対応の遅れが指摘されている。
日本におけるドラッグ・ラグ
日本においては、諸外国より新薬認可が遅い原因を体制面の不備にあると指摘する意見がある。すなわち、諸外国においては、治験を担当する医師と製薬企業とが直接契約を結び、治験の報酬は直接医師に入るシステムになっている場合が多い。しかし日本では直接契約が認められておらず、治験業務に対する病院内での評価は一般に低く、医師が多忙な診療の合間をぬって治験を多く手がけたとしても、それが業績として評価される仕組みは一部の例外（国立病院機構など）を除き、存在しない。
日本で患者を1名集めるのにかかる時間は米国の18.3倍というデータもある。その他にも種々の要因があるものの、1症例あたりに換算した治験費用は、米国の2倍以上になるとも言われコスト面の問題も指摘されている。
しかし、最近では、治験に対する医師の理解も向上しつつあることや、CRCの活躍などにより、日本の治験の質も大きく改善している。そんな中、行政の対応も徐々にではあるが進みつつある。厚生労働省は2006年10月30日に「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」を発足、定期的にヒアリングなどを行っている。舛添要一厚生労働大臣は「平成23年までに、新薬の審査にかかる時間を欧米並みに短縮する」と発言している。また、日本単独ではなく世界規模で治験を行う「国際共同治験」(Global Study)への関心も高まっている。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
このような治験があることは知りませんでした。
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